不動産業者が買取を行う際は最終的に転売をして利益を上げることを前提としています。
その為買取をした物件を相場で売ることを前提とした場合に、『適切な利益』を計算に入れないといけません。
また個人の方からは見えにくい部分もございますが、不動産業者が買取を行う際に必要な費用として見込まなければいけない諸費用は以下の通りとなります。
『取得税』・・・個人の方が住居として購入される場合は実質免税となることが多いですが業者が購入する場合は発生致します。
『登記費用』・・・名義の変更に掛かる費用
『固定資産税』
『維持費用(管理費・積立金・保険・光熱費)』
『転売時売主として瑕疵担保責任を負うリスク負担分のコスト』・・・不動産業者が売主となった場合、いかなる物件でも2年間の瑕疵担保責任を負います。
『売却時の消費税相当額』・・・売主が個人の方の場合は発生しません。また土地には消費税は発生しません。
『リフォーム費用』・・・不要な場合も有ります。
これらのコストと合わせてリスクに見合った『適切な利益』が見込める金額を計算し逆算すると、相場金額の60%~80%が買取時の売却金額の目安となってきます。